連邦所得税が免除される米国の地方債を中心に、約4〜7年の中期デュレーションを狙って投資するアクティブ債券ETFです。収益と金利感応度のバランスを追求します。

税制メリットに加え、中期デュレーションによる均衡の取れた金利リスクを求める課税対象の債券投資家に適しています。

アライアンス・バーンスタインが運用するアクティブ（積極運用）方式のETFです。

資産の大部分を連邦所得税免除の地方債に投資しつつ、一部を課税対象債券に配分することができます。約4〜7年の中期デュレーションを狙い、良好な収益と適度な金利感応度のバランスを追求し、ファンドマネージャーが信用と償還期日を能動的に調整して税引後インカムを高めることを目指します。

• 中期デュレーションによる収益と金利リスクのバランス
• 税引後インカムを狙った能動的な運用

運用資産（AUM）は$1.1Bの規模であり、経費率は年0.28%です。

短期地方債よりもデュレーションが長いため収益は高いものの金利感応度は大きく、長期地方債よりは金利変動による影響を受けにくい中間的な特性を持ちます。

地方債は金利の方向性や地方財政の状況、信用スプレッドの影響を受けます。金利低下局面では債券価格が相対的に堅調に推移する傾向がある一方、金利上昇局面では中期デュレーション分の価格が変動する可能性があります。短期と長期の中間的な特性により、均衡の取れた値動きとなります。

税引後インカムと均衡の取れた金利リスクを求める課税対象投資家の中間地方債ETFへの資金流入傾向があり、金利環境の変化によって資金フローは変動します。

税制メリットと中期デュレーションのバランスが強みであり、金利感応度と信用リスク、アクティブ経費がデメリットです。

表に示されているMUNI・ITM・VTEIなどは、同じく中期地方債に投資するETFで、運用方式と経費が異なります。地方債への配分を高めるには、広範な地方債のMUB、免税債のVTEB、全米地方債のTFIなども併せて比較できます。これらはデュレーションや運用方式、経費に違いがあるため、投資目的に応じて選択することをお勧めします。

TAFMへの投資前に確認すべきポイントです。中期地方債ETFとして、デュレーション、信用格付け、税制メリット、経費水準を事前に併せて確認することが重要です。

中期デュレーションのため金利上昇局面で価格が下落する可能性があり、発行地方自治体の財政悪化に晒されます。税制メリットは課税対象投資家にとって意義が大きく、アクティブ運用に伴う経費も考慮する必要があります。

税制メリットと中期デュレーションによる均衡の取れた金利リスクを求める課税対象の債券投資家に適したアクティブETFです。短期の償還期日を望む場合は短期地方債ETFが、均衡の取れた中期エクスポージャーを望む場合はTAFMが代替となり得ます。